2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
また、原子力システム研究開発事業というものがございまして、大学等の研究者が産学官でチームを組んで、戦略的に原子力分野の課題に取り組む研究開発や、実用化に向けた技術的ボトルネックを解消する研究開発などを進めることで、将来の技術革新に向けた研究開発や若手研究者の育成に取り組んでいるところです。
また、原子力システム研究開発事業というものがございまして、大学等の研究者が産学官でチームを組んで、戦略的に原子力分野の課題に取り組む研究開発や、実用化に向けた技術的ボトルネックを解消する研究開発などを進めることで、将来の技術革新に向けた研究開発や若手研究者の育成に取り組んでいるところです。
これに加え、政府研究開発事業につきましては、機微な技術の流出を防ぐ観点から、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理体制の構築を事業実施の要件とするなどの取組を進めているところでございます。 また、企業が持つ営業秘密の不正持ち出し等につきましては、不正競争防止法におきまして、民事上、刑事上の措置を取ることができるなど、同法によって企業が保有する技術情報を保護しております。
我が国におきましても、フードテック分野の研究開発、事業展開を行うスタートアップ企業等の展開が拡大してきていると承知しております。
内閣府で、科学技術・イノベーション担当が実施しております研究開発事業であります第二期のＳＩＰにおきまして、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話して情報収集等を行うシステム、防災チャットボット、この開発、それから、大量の災害情報をＡＩ処理して、必要な情報を自動抽出することで避難対象エリアや避難指示タイミングの判断の支援を行う市町村災害対応統合システムの開発を、私ども防災担当や市町村とも連携
我が国においても、いや応なしに活発に変化する海外需要や国内需要を見極めて対応すべく、研究開発事業の後押しや、生産、加工、流通、販売など、サプライチェーンを含む産業構造やビジネスの形態等の見直しに迫られていると考えていますが、大臣の所見をお伺いをいたします。
今、この技術開発の流れなんですが、一番上にありますように、研究、開発、事業化、産業化という形で分かれています。それぞれ、魔の川だったり死の谷だったりダーウィンの海だったり、恐ろしいものを越えていかなければいけないんですが、今この死の谷を越えたものが世界で四つの技術があります。さらに、この先、産業化、ダーウィンの海を越えていかなければいけないというところです。
○伊藤岳君 改正で、助成金交付業務の対象について、高度通信・放送研究開発の全体に拡大する、まあ基礎研究を含め研究開発事業に助成しようというものだと思います。 基金に三百億円という巨額な税金が拠出をされて、研究開発企業につぎ込まれるということになります。この基金による委託、助成が実施される場合、その結果については十分な検証が不可欠ではないかと思いますが、大臣の認識を伺います。
具体的には、経済産業省が所管をしている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、略称ＮＥＤＯと言われているところ、ここにおいても、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業というものが行われていて、先導研究として、ポスト５Ｇでは実用化に至らない可能性があるものの、ポスト５Ｇの後半から５Ｇの次の通信世代にかけて有望と考えられる技術課題について、先導的な研究開発に取り組むとされています。
そして、需要をふやすことによってコストを安くするためにどうしたらいいのかということもしっかり考えてまいりたいと思っておりますし、国の支援による五年単位の研究開発事業などに関して、その切れ目において、技術開発が滞ったり、技術や人材が海外に流出しているという実例がございます。
このために、経済産業省では、令和三年度予算の概算要求で、全固体リチウムイオン電池や革新型電池の研究開発事業といたしまして合計約五十七億円を要求しております。さらに、高い目標に向かって大胆な研究開発投資を行い果敢に挑戦していく企業に対しましては、国も長期間にわたって支援することを検討しているところでございます。
○早稲田委員 今、四社、多い順に御答弁いただきましたが、この最高額の二十億円を申請し、採択されているアンジェス社のワクチン実用化開発研究、開発事業の分担研究者の一人が内閣府規制改革推進会議の委員であって、総理ともゴルフ仲間でいらっしゃるということを、大臣、御存じでしょうか。
環境省では、本年一月の中央環境審議会石綿飛散防止小委員会の答申で、大気濃度測定の義務付けの課題の一つとして、この大気濃度測定に要する期間の短縮というものが示されまして、これを受けて即時測定に関する研究開発事業を行っております。
昨年の電波法審議以降に電波利用料の歳入と歳出の差額を活用した事例といたしましては、令和元年度補正予算におきまして、５Ｇ関連の研究開発事業等のため、約三十四億円を計上したことが挙げられます。また、令和二年度補正予算案におきましても、無線通信基盤を支える光ファイバー整備補助事業等のため、約三十一億円を計上しているところでございます。
これも５Ｇ、直接かどうかというのはちょっと区分が難しいところがございますので、とりあえず、今の先生の御質問のダイレクトなお答えではないかもしれませんけれども、まずＮＥＤＯの事業という観点からは、５Ｇに関係しましては、まさに昨年度、令和元年度の補正予算に基づきまして、先ほど申しましたような５Ｇの後半戦をにらんだような情報通信システムの基盤強化研究開発事業というのを実施しております。
また、予算も含め研究開発事業にも取り組んでおります。令和二年度の予算では、ドローンの運航管理システムや衝突回避技術の開発を行ってまいります。また、令和元年度の補正予算でも、安全で信頼性の高い機体開発などに取り組んでまいります。これらの取組に加えまして、本法案によりましてドローンの利活用の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っています。 以上でございます。
このプログラムでございますけれども、研究開発事業におきまして作成されましたギャンブル障害の標準的治療プログラムに基づきまして、認知行動療法の手法を用いた集団治療によりましてギャンブルの実施を患者自らコントロールする手法の習得を図るものでございます。
これは、先ほど御紹介いただきました、私も触れました、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業の概要資料になります。この「事業目的・概要」の一ポツ目にこうございます。「「大容量」通信を可能とする５Ｇ」少し飛びまして「さらに「超低遅延」や「多数同時接続」といった機能が加わる「ポスト５Ｇ」」こう書かれてあります。
先日成立をしました令和元年度補正予算の経産省の施策の中に、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業があります。ここで言うポスト５Ｇとは一体何なのか、その定義、意味内容について答弁を求めます。
いろいろな、ｉＰＳ事業に限らず、再生医療に限らず、医療分野の研究開発事業におきまして、いろいろな知見が得られたり、研究者からの御意見があったり、こういったことは、適時適切に室長の下で関係省庁集まってフリーなディスカッションをするということは度々ございます。その中の仮に一ポイントで山中先生とこういうお話がありましたという報告をしたということでございます。
このガイドラインにつきまして、しっかりと遵守していきたいと思っていますし、また、民間企業同士の国際連携につきましても、これは、グローバルなオープンイノベーション、そしてまた、その環境の構築を通じた日本企業の市場獲得といった観点から必要になってくるわけでございまして、国際研究開発事業等を活用しながら、適切に政府として推進していきたいと思ってございます。
本年度予算における科学技術関係予算は、科研費を対前年から八十六億円増額するなど、従来の研究開発事業の拡充等に努めてきた結果、昨年度と比べて一〇％以上増加し、平成七年の科学技術基本法制定以降で過去最大規模となる四兆二千億円余りを計上しているところです。 引き続き、関係省庁と緊密な連携のもと、所要の規模の予算確保に向けて最大限の努力をしていくことが必要だと考えています。